オフィス改装で人材獲得！低予算で若手を呼び込む部分改装のヒント

オフィス改装で人材獲得！低予算で若手を呼び込む部分改装のヒント

「最近、若い人が全然応募してこない」
「入社してもすぐ辞めてしまう」

このような悩みを抱えている経営者の方は少なくありません。

その原因は、古いオフィスにあるかもしれません。
古いオフィスに対する若者の目は、非常に厳しくなっています。

世代を経るほどに厳しさは増していきます。
今、対策を取らなければ、「応募が来ない状態」が当たり前になる可能性があります。
それは売上以前に、事業を回す人材が確保できないということです。

この記事では、中小企業の経営者向けに、オフィス改装の必要性から優先順位の付け方、失敗しないためのポイントまで詳しく解説します。

「なぜ若い人が来ないのか」「改装するほどの予算はない」「何から手をつければいいかわからない」という方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。

なぜオフィス改装が必要なのか

人手不足を嘆く会社には共通点があります。
それは、オフィスへの投資が行われておらず、古いまま放置されていることです。

では、若手はなぜ古いオフィスを敬遠するのでしょうか。
その理由を知ることで、オフィス改装の必要性が分かります。

若手が会社を判断するポイントは「求人内容」だけではない

「うちは仕事内容も待遇も悪くないはずなのに、なぜ若い人が来ないのだろう」

そう感じている経営者の方にお伝えしたいことがあります。
今の20代・30代は、求人の内容以上に、オフィス環境を見ています。

面接に来た求職者は、オフィスの第一印象から以下のことを判断します。

□求人票との格差はないか
□会社に将来性があるか
□この会社で働きたいと思うか

オフィスの古さは、この第一印象を悪くする原因になっています。
面接官と話をする前に、選考辞退を決めているケースも少なくありません。

オフィスが古いまま放置されていることは、それだけで若手を遠ざける理由になっているのです。

オフィスが古いと持たれやすいイメージ

築年数が経ったオフィスには、どうしてもネガティブなイメージがつきまといます。

「オフィスが古いと業績が悪いのではないかと思う」
「IT化が遅れていそう。価値観が古そう」
「経営者は社員の働きやすさを考えてなさそう」

SNSを覗くと、こういった声が数多く聞かれます。
そして、その不安は「当たるものだ」という、体験談が共有されるのが常です。

古いオフィスは、会社の体質そのものを映す“鏡”のように見られています。

そのため、「設備投資をしていない→余裕がない」「昔のままで変わろうとしない→新しい価値を受け入れない社風」といった連想が働くのです。

こういったイメージから働きにくそうだと思われ、若手が敬遠する原因となっています。

オフィス改装＝大工事という誤解

ネガティブイメージを払拭するには、オフィス改装が効果的です。

しかし、全面改装には数千万～1億円ほど必要で、中小企業でこの金額をポンと出すのは現実的とは言えません。

限られた予算で最大の効果を得るには、「部分改装」がおすすめです。

中小企業がやるべきは「部分改装」

「部分改装」とは、オフィス全体ではなく、特定の場所やポイントに絞って手を入れる方法です。

トイレだけをリニューアルする、エントランスを整える、家具を新しくする……といった具合に、優先度の高いところから順番に、少しずつ改善していきます。

この方法なら100万円単位の予算で工事が可能で、直近の出費を抑えることができます。

また、部分改装は業務への影響も最小限に抑えられます。
全面改装だと工期が長く、別の場所にオフィスを構える必要がありますが、部分改装であれば日常業務を大きく止める必要はありません。

週末だけで完了するケースも多く、会社の負担が少ないのが特徴です。

すべて改装しなくても印象は変えられる

部分改装を続けて、数年後には全面改装のような状態にするのがゴールか、というとそうではありません。

筆者が以前働いていた会社は築40年のビルにあり、外観も内装も古いという印象がありました。

ですが、トイレはウォシュレットに、エアコンは最新のものに、照明はLEDへと改装されていました。

経営者とビルのオーナーが協力してオフィスを整えていこうとする姿勢に、とても好感が持てたのを覚えています。

このように、ポイントを押さえた改装を行えば、部分改装でも印象を変えることは可能なのです。

費用対効果が見えない不安への考え方

「利益を生まない部分にお金をかけて、本当に効果はあるのか」

この不安は当然です。
部分改装であっても費用は決して安いものではありませんし、効果が数字で見えにくい投資でもあります。

ただ、少し視点を変えてみてください。

求人広告を出しても応募が来ない、来ても辞退される、入っても定着しない。
この状態が続けば、採用にかかるコストだけが膨らみ続けます。

採用コストは1人あたり100万円と言われています。
教育コストや給与、税金も含めると、500万円以上がただ消えている状況です。

こうしたコストと比較すると、改装に500万円使ったとしても、1人以上が定着してくれれば十分元が取れるのです。

優先して改装したい場所

限られた予算で最大の効果を得るには、どこから手をつけるべきでしょうか？
採用力強化と従業員満足度の観点から、優先度の高い場所を3つご紹介します。

※相場についての記載がありますが、工事の規模や素材の質などによって、金額は10万～100万円単位で変動します。正確な金額を知りたい方は、お問い合わせフォームよりお見積りをご依頼ください。

トイレ

最優先で改装を検討すべきはトイレです。

トイレが古い・汚いと、「社員を大切にしていない」「トイレ程度のスペースすら改装できる資金がない」と見られるからです。

特に和式トイレが残っている場合は、洋式への変更を強くおすすめします。
「和式トイレだった」は辞退理由・退職理由として妥当、というのが若い世代の本音です。

たったこれだけの理由で辞退・退職されてしまうのは、もったいないと思いませんか？

費用の目安は、本体交換と内装のリニューアルで、1ブース辺り50～100万円程と比較的安価です。

「トイレが汚い会社は倒産する」という格言もあります。
早めに改装して、求職者や新入社員にネガティブイメージを持たせないことが大切です。

エントランス・応接室

次に優先したいのが、エントランスや応接室などの来客スペースです。

来客者が必ず目にする会社の顔であり、第一印象を決定付ける場所です。
古いデザインとくたびれた家具に迎えられて、「良さそうな会社だ」と思う人はまずいません。

特に、高度成長期の内装をそのままにしている場合は、早めの改装をおすすめします。
この内装は、「経営者に浪費癖がある」「過去の栄光にすがっている」「古い体制を維持している」といった、ネガティブイメージを持たれてしまうからです。

とはいえ、安っぽいのも悪印象です。一定の質を担保する必要があるため、200万円ほどは予算を組んでおきたいところです。

応接会議室とは？中小企業が目指すべき新しい応接室

執務スペース

執務スペースは、基本的に外部の人間には見えないようにする場所です。
そのため、初出勤で初めて状況を知り、ショックを受けることが多々あります。

暗い照明、古いパソコン、故障した複合機、クッション性のないオフィスチェア……これらを見て、「この会社で頑張っていこう！」と思える人はなかなかいません。

執務スペースで求められるのは機能性です。
見た目が古くても、機能性が充実していれば従業員満足度が上がりやすい部分でもあります。

とはいえ、たばこで黄色くなった壁や、カビの生えたカーペットをそのままにするのは印象が良くありません。

執務スペースは従業員満足度に直結する部分なので、多めの予算を組んで、できる限りきれいにしておきたいところです。

余裕ができたら改装したい場所

優先度の高い場所の改装が終わり、予算に余裕があれば、以下の場所も検討してみてください。
長く働いてもらえる環境を整えることで従業員満足度を上げ、離職率を下げます。

改装の程度や規模にもよりますが、1ヵ所あたり50万～200万円程度で改装が可能です。

休憩室

休憩室は、社員がリフレッシュするための空間です。

たばこ休憩と同様に、場所を変えることで脳をリセットさせ、また偶発的なコミュニケーションが期待できます。

“室”と書きましたが、オフィスの一角に簡易的なカフェスペースがあるだけでも十分アピールポイントになり、採用で有利になります。

簡易的な導入・改装であれば50万円ほどあれば可能です。
壁紙や照明など、空間全体を休憩室仕様にする場合は、200万円程度の予算を見込んでおくとよいでしょう。

従業員が喜ぶオフィスの休憩室とは？設置メリットと成功させる重要ポイントを紹介

給湯室・キッチン

給湯室やキッチンスペースは、主にランチタイムの満足度を上げることができます。

毎日使う場所なので、ここがきれいで機能的かどうかは、仕事を続けるうえで重要な判断材料にされています。

また、食事の自由度はそのまま従業員満足度につながります。
近所に飲食店やコンビニがないオフィスでは、優先して改装をおすすめしたい場所です。

会議室

社内会議だけでなく、Web会議や社内イベントなど、多目的な利用をする場所です。

デジタルに慣れている世代にとって、モニターもWi-Fiもない会議室は「使いにくく、非効率的だ」と思われています。

Web会議の機会が増えた今、カメラの映りを意識した内装も重要です。
今までは外部の目が触れない場所でしたが、これからは「見られる場所」としての意識を持つ必要があります。

ここで会議するのが恥ずかしいと思われないよう、最低限の近代化は行っておきたいところです。

喫煙室

若者の喫煙率は減少傾向ではありますが、それでも約15%の喫煙者が存在しています。

2020年4月から施行された改正健康増進法により、屋内は原則禁煙となりました。
それにともない喫煙スペースの無い会社が増えたことで、喫煙者にとって、喫煙室のある会社はそれだけで魅力的に映るようになりました。

また、たばこ休憩のたびに外に出るとなると、喫煙者は20分近く席にいないことがあります。
それは他の従業員、とりわけ非喫煙者の不満を生み、退職を決意するきっかけになりかねません。

「喫煙者が多い」「たばこが原因でトラブルが起きている」「求職者に喫煙環境について聞かれた」という場合は、喫煙室の導入を検討してもいいかもしれません。

なお、喫煙室には厳しい基準があり、専門業者による施工が必須です。
必ず喫煙ブースを取り扱うメーカーか、内装施工会社にご相談ください。

オフィス改装で失敗しないためのポイント

せっかく費用をかけて改装するのですから、失敗だけは避けなければなりません。

オフィスの改装は、人と組織への投資です。
投資の目的と投資先を明確にしないまま工事を進めると、必ず失敗します。

以下の3点に注意して、失敗を防ぎましょう。

若手社員の声を聞く

改装の目的が「若手人材の獲得と定着」であるなら、若手社員の意見を聞くことが欠かせません。

「若い人はこういうのが好きだろう」という思い込みで進めるのは危険です。

経営者と管理職だけで進めると、若手社員は「自分たちは無視された」と思い、心理的反発を強めます。

効果的な投資をしたいのなら、彼らの声に耳を傾け、意思決定の場に参加させることが重要です。

「目的」を明確にする

オフィス改装を検討するときは、「何のために改装するのか」を明確にしておくことが重要です。

今回のケースでいえば、主な目的は「若手人材の採用力強化」と「従業員満足度の向上」です。
この目的に沿って、「面接に来た人が最初に見る場所」「若い社員が特に不満を感じている場所」を優先的に改装する、という方針が立てられます。

このように、方針が定まれば、おのずと優先順位も決まります。

限られた予算を有効に使うためにも、目的を明確にし、そこからズレていないか確認しながら進めましょう。

工事区分の確認（テナントの場合）

自社ビルであれば問題ありませんが、テナントとしてビルに入居している場合は工事区分の確認が必要です。

オフィスビルの工事は、以下の3種類に分けられます。

■A工事：ビルオーナーが費用を負担し、オーナー指定の業者が施工する工事
■B工事：テナントが費用を負担するが、オーナー指定の業者が施工する工事
■C工事：テナントが費用を負担し、テナントが選んだ業者が施工する工事

工事区分を明確にしておかないと、予定していた工事ができなかったり、想定外の費用が発生したりすることがあります。

特にB工事はトラブルが起きやすいため、着工前に再度オーナーと工事区分の確認をしておきましょう。

まとめ

約35年にわたり、バブル崩壊から続く不況のなかで、終身雇用制度は完全に崩壊し、転職の持つイメージは「逃げ」から「キャリアアップ」へと変化しました。

今の若い世代にとって、会社は選ぶものなのです。
古くて手入れが行き届いていないオフィスに、将来性を見出し、長年居続けてくれる人材はもういません。

そして2～3年後には、生まれたときからスマートフォンがある世代が社会人になります。
当時は「日常風景」だったものが、「日本史の１ページ」になる日は、すぐ目の前に迫っているのです。

オフィス改装は「見栄」ではありません。
人材確保という経営課題への、具体的な対策です。

□新卒が来ない
□若手の面接辞退が多い
□新人が定着しない
□広告を打っても状況が変わらない

こうした兆候があるなら、今が見直しのタイミングです。

まずは現在のオフィス環境が、採用に与えている影響を確認するところから始めてみませんか？

◆◇◆

「大昌工芸株式会社」ではオフィスのデザイン・設計のご相談から、実際の内装工事まで手厚くサポートを実施しております。
お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせください。

また、関連記事や役立つ情報、実績・事例もご覧いただけます。
メニューの「施工実績」や「ノウハウ」もあわせてご一読ください。

監修：大昌工芸編集部

この記事は60年にわたり理想の店舗作りを支えてきた株式会社大昌工芸の編集部が監修しており、お客様の理想の店舗作りを助けるわかりやすく役にたつ記事を目指しています。

店舗設計や店舗内装に関するご相談はこちら