オフィスリニューアルの費用相場は？｜予算別の改装プランと費用を抑えるポイント

「オフィスリニューアルにはどれくらい費用がかかるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。

しかし、検索しても100万～150万のような非常にアバウトな価格帯しか出てこないうえ、サイトによって金額がバラバラです。

実は、これには理由があります。

内装工事は、すべてオーダーメイドの1点ものです。
使う素材・施工範囲・必要な人手・スケジュール・建物の状態などによって、10万円～100万円単位での金額変動が簡単に起こってしまいます

そのため、相場はまったくあてにならず、現地を見ないことには概算ですら出せないのが現状です。

ですが、費用感から工事の規模を知ることは可能です。

この記事ではオフィスリニューアルにかかる費用相場を整理したうえで、予算金額ごとに実施可能な改装内容と、コストを抑えるための注意点を解説いたします。

現在想定している予算でどの程度の内装工事が可能か、参考になれば幸いです。

【注意】本記事は2026年3月時点の情報です。
現在は情勢不安の影響により、輸送費や材料費が高騰しているため、実際の工事費用は相場と大きく異なる場合があります。

坪単価あたりの費用相場

相場があてにならないとしても、予算を組むために目安はほしいところです。なので、まずは工事規模別の坪単価をご紹介します。

坪単価とは「工事費用÷坪数」で算出された平均値のことです。
会社ごと・案件ごとに、どこまでを工事費用に含むかという定義が違うため、ここでは一般的に言われている金額を掲載しています。

この金額で工事ができるという意味ではないため、予算組みの初期段階に、金額を仮決めする程度の使い方をしていただければと思います。

フルリノベーションの場合

■坪単価相場：30万～60万

オフィス全体を解体・再構築するフルリノベーションは、もっともコストがかかります。
企業のリブランドや、働き方改革など、未来への投資として行われる場合がほとんどです。

工期が3ヵ月～半年ほど必要なため、代替オフィスを借りる費用や、引っ越し費用など、工費以外の出費も大きくなります。

部分改装の場合

■坪単価相場：10万～30万

部分改装は、オフィスの一部分だけを改装する方法です。
費用を抑えつつ、段階的にオフィス環境を改善していくイメージです。

床材の張り替えや、壁紙の張り替えのみであれば坪2～8万程度で済む場合もあり、手軽にオフィスのイメージを良くできます。

工期も短く、業務停止に伴う間接コストを抑えられるのが特徴です。

予算感別リニューアル内容

予算感によって、ある程度できることのめどは立ちます。

とはいえ、これも目安でしかありません。
現地調査を行うまでは、概算であっても算出することができないのです。

50万円以内でできる改装

この価格帯では軽微な改善が中心で、オフィスの印象を変えることはできません。

■壁や床の清掃・塗装といった小規模補修
■照明の一部交換や追加
■ドアや収納の修理・改善

小さな不便を解消するだけなので、数時間～1日で済むことも多く、業務への影響はまずありません。

ただし、小規模工事はお断りされやすいため、ほかの工事とまとめる・閑散期に依頼を出すといった工夫が必要です。

50万～200万円

小規模なエリア単位での内装工事が可能になり、オフィスの印象を改善できます。

■応接室や会議室の改装
■エントランスの改装
■トイレの総改修
■床・壁の張り替え
■照明や間仕切りの変更

美観、もしくは機能性どちらかを改善でき、変化を実感できます。
トイレほどの狭いスペースであれば、フルリノベーションも可能です。

200万～500万円

エリア単位の内装工事に加え、デザイン性や機能性アップが可能です。

■間接照明・スポットライトの導入
■バックライト付きのロゴサインの設置
■防音工事
■造作家具
■個別ブースの導入

部分改装をするなら、このあたりの金額がひとつの目安です。
社員が快適に働ける空間を作り、社員満足度を大きく上げることができます。

500万～1,000万

本格的なオフィス改装・デザイン再構築が可能な金額です。

■電源・ネットワーク配線の拡大や整備
■LED照明・空調の全更新
■デザイン性の高い設計

機能性から印象まで変える大幅なリニューアルができ、企業のリブランディングまで行える金額です。

素材や機材のグレードを上げすぎると1,000万円を優に超えるためある程度の妥協は必要です。

1,000万円～

要望をすべて盛り込んだ本格的なリニューアルを行うには、やはり1,000万円以上の予算は必要です。
フルリノベーションを行うなら、どの規模のオフィスでも2,000万円以上が目安になるかと思います。

大きな投資ですが、従業員のモチベーション向上、採用活動での競争力強化、取引先への印象向上など、目に見えない効果も大きいと言えます。

オフィスリニューアルで損をしないためのポイント

このように、オフィスのリニューアルには非常に大きなお金が動きます。
節約を意識しないと、簡単に予算を超えてしまい、想定通りの工事ができないことも。

とはいえ、建設費が高騰している今、節約にも限界があります。
できるだけ損をしないよう、以下の4点に注意しましょう。

管理会社との契約内容の確認

賃貸オフィスの場合、リニューアル工事を行う前に、管理会社やオーナーへ確認を取る必要があります。

勝手にリニューアル工事を行うのは多くの場合契約違反となり、工事の停止や、退去時に高額な原状回復費用を請求されるおそれがあります。

何が問題になるかは管理会社やオーナーによるので、たとえ壁紙の張り替えだけの工事だとしても、必ず管理会社に連絡してください。

また、工事内容によっては管理者指定の業者にしか依頼できないことがあります。
価格競争の原理が働かないため高額になりやすいため、交渉が重要です。
手間はかかりますが、損をしないためには大事な工程です。

工事時期に気を付ける

工事時期を見誤ると、費用と工期が大きく膨れ上がることがあります。

基本的には繁忙期を避けることでコストを抑え、スムーズかつ、比較的安価で工事をすすめることができます。
特に1月～4月は決算期かつ新生活準備のシーズンで、改装や移転、新規開業など需要が集中するため、費用が高額になりやすいです。

さらにこの時期は建設業界全体が人手不足になり、人員募集のため、人件費が通常よりも高くなる傾向にあります。

その他、長期休暇中も需要の集中と人手不足が起きやすいため注意が必要です。

オフィス DIYで損をするリスク

DIYのメリットは、コストを抑えられる点にありますが、一方で、事前に理解しておくべきリスクも存在します。
オフィスDIYで特に見落とされがちなのが、原状回復費用です。

DIYによって壁や床の下地にダメージが及ぶと、原状回復が困難となり、結果として高額な補修費用が発生する可能性があります。
安全基準や法律に抵触していた場合、罰則の対象になることも。

また、失敗とやり直しで費用がかさみ、結果的に業者に頼んだ方が安かったというケースも珍しくありません。
そういったリスクとコストを鑑みて、本当に利益があるのかを判断する必要があります。

隠れコスト

オフィスリニューアルには、見積もりに含まれていない「隠れコスト」が存在します。
これは工事に関連して発生する費用で、基本的には自社で手配する必要があります。

□什器や備品の移動・保管費用
□廃棄物処理費用
□通信・ネットワーク再設定費用
□仮オフィス利用費
□引っ越し費用
□各種届出・申請費用

また、見積り時には見えなかった場所に不備があった場合、追加工事費用が発生する可能性もあります。

そういった費用のことも考え、予算は多めに余裕を持たせておきましょう。

まとめ

オフィスリニューアルの費用は、施工範囲や素材のグレード、建物の状態、人員や工期などによって大きく変動するため、明確な相場を出すことは難しいのが実情です。

この記事の金額もあくまで目安であり、正確な費用は、お客様の要望を聞き、現地調査を行うまで絶対に分からないものなのです。

そのうえ、工費以外の什器移動やネットワーク設定などの付随費用が発生することがあるため、オフィスリニューアルにかかる全体予算はさらに大きくなることを把握しておく必要があります。

「今の予算でできることを具体的に知りたい」
「想定しているリニューアルにはいくら必要なのだろう」

このような場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
オフィスの状況やご希望を伺い、最適なリニューアルプランをご提案いたします。

監修：大昌工芸編集部

この記事は60年にわたり理想の店舗作りを支えてきた株式会社大昌工芸の編集部が監修しており、お客様の理想の店舗作りを助けるわかりやすく役にたつ記事を目指しています。

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