KNOW-HOW

店舗開業に使える補助金・助成金の種類と申請方法

度重なる緊急事態宣言の発出により、数ある業種の中でも飲食店は特に営業時間の制限を受けているにもかかわらず協力金は十分でない場合が多いと思います。
その他の業種でも、営業時間の制限などは受けていないものの、客足が減ってしまい経営に大きな打撃を受けている企業・店舗は数多くあります。
十分な協力金がもらえない又は足りていない企業・店舗に関しては「with コロナ」「after コロナ」対策を実施するための補助金制度が国や各地方自治体、団体より打ち出されています。
補助金の活用方法をいくつか紹介しますので、参考にしていただければと思います。

1.新分野への転向・業態転換

コロナ禍において売上減少が前年比10％以上減少している企業が、新分野進出・業態転換等を行う場合に、活用可能な補助金があります。（※『事業再構築補助金』詳細は下記リンクよりご確認下さい）
補助金額は、企業の大小によって異なりますが、最大8,000万円（投資総額1/2~2/3）が設けられています。
こちらは国の行う補助金・助成金と、各地方自治体(都道府県・市区町村)による補助金・助成金とに分かれます。前者は上記の事業再構築補助金などが該当します。後者は各自治体により異なりますが、例を挙げると東京都港区による「港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金」などがあります。
新分野進出・業態転換系の補助金・助成金の方が後述のコロナ対策設備導入に関わる補助金・助成金より市町村レベルでの施策が多いため、条件にも該当しやすい傾向が見られます。しかし予算に達し次第終了の市町村も多いこと、元の予算割が国や都道府県より小規模であること、告知が小規模で見落としやすいことも多いため、ご検討の際は注意が必要です。
いずれも店舗がその自治体内にあることが最低条件であり、それ以外にも条件がある場合もありますので、詳しくは各自治体にお問合せください。
新分野進出・業態転換事例は、下記の通りです。

例①：飲食店経営⇒テイクアウト店への転換
来客数の減少に伴いテイクアウト店へ転換。ネットで注文ができるシステムの導入、客席数を減らして十分な広さの待合スペースを確保する工事や、お店をアピールするためのファサード改修工事を実施。
> 店舗のファサード（外観・外装）で集客率を高める方法とは

例②：宿泊施設経営⇒コワーキングスペースへの転換
稼働率が下がった客室や、来客数が減ったカフェスペースなどを利用してコワーキングスペースへと転換して運営。
プリンター、インターネット環境などの整備や家具の入替え、内装工事を実施。
> リノベーションの手法をご紹介～眠っているスペースを活かす方法とは～

2.設備導入やアクリル板の設置によるコロナ対策

現状の店舗・施設にコロナ対策を付加するための設備導入や備品の設置にも補助金は活用できます。補助金額は少額なものも多いですが大規模の改修工事や人員の変更を伴うことなくコロナ対策を行うことができます。
補助金額は、最大200万円（投資総額2/3）が設定されており、補助対象者に該当すれば、活用しやすい内容となっています。

こちらも国の行う補助金・助成金と、各地方自治体(都道府県・市区町村)による補助金・助成金とに分かれます。前者は小規模事業者持続化補助金などが該当します。後者は各自治体により異なりますが、例を挙げると東京都による「中小企業等による感染症対策助成事業」、東京都調布市の「中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策助成金」などがあります。いずれも店舗がその自治体内にあることが最低条件であり、それ以外にも条件がある場合もありますので、詳しくは各自治体にお問合せください。

（※『業態転換支援事業』『宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金』詳細は下記リンクよりご確認下さい）

コロナ感染対策に向けた事例は、下記の通りとなります。

例①：換気扇の導入・紫外線を利用した殺菌装置の導入
> 紫外線を使った除菌装置で換気が難しい空間の対策

例②：アクリル板の設置
店舗のレジやホテルのフロントにアクリル板を設置。オーダーすれば現状にあった形や、他のお店と差別化したデザインでの制作も可能。
> コロナ禍における店舗の感染症対策
 > ビュッフェ運営のための対策～コロナ禍でも安全に楽しめる会場運営の方法とは～

例③：非接触システムの導入
宿泊施設のフロント業務や、飲食店のオーダーに非接触での対応が可能なシステムを導入
> ホテルの客室改修計画～withコロナ時代に選ばれるホテル～

3.補助金の活用に向けた基本的な考え方

補助金制度活用時において、抑えるべき項目は下記の4点ではないでしょうか。

１．補助対象事業者
２．補助対象経費
３．申請期限
４．提出書類

当然のことながら採択率を上げるためには、【４．提出書類】が重要となります。
採択率を上げる提出書類の特徴として、投資効果を数値で明確に示し、投資から実施及び備品活用までのスケジュールを具体的に落とし込むことが求められます。
従って、設計・施工、商品の納品計画について、業者と密にコミュニケーションを取る必要があります。